フィリピン人の特定技能採用｜手続の順序と書類確認の進め方

フィリピン人の特定技能採用では、書類を集めるだけでなく、誰がどの窓口に確認し、どの工程を先に終えるかを決めておくと準備を進めやすくなります。この記事では、国別手続の概要と、担当分担・書類照合・進捗管理の方法を紹介します。フィリピン側手続の資料本文は2026年9月17日に確認しました。公開ページは更新されるため、実際の手続前には最新の記載を確認してください。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

制度の前提：フィリピン人特定技能採用の送出・受入手続

フィリピン人の特定技能採用では、海外からの新規受入れでも日本国内在留者の採用でも、フィリピン側の認定送出機関との募集取決め、MWOへの申請、DMWへの登録が必要です。これらは日本側の在留手続とは別の手続であり、国内採用だから不要とは扱われません。DMWはDepartment of Migrant Workers（移住労働者省）、MWOはMigrant Workers Office（移住労働者事務所）の略称で、フィリピン政府の移住労働者管理機関です。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」（審査日 2026年9月17日／リンク確認日 2026年9月17日）

海外からの新規受入れでは、日本側の在留資格認定証明書交付申請・査証申請に加え、フィリピン側の出国前オリエンテーション、健康診断、OEC（Overseas Employment Certificate）取得等の工程があります。国内採用では、日本側の在留資格変更手続等とフィリピン側の手続を分けて確認します。既にDMW登録済みの受入機関は初回の登録手続きを省略できる場合がありますが、契約内容の変更や求人数の追加では求人・求職票（Job Order）の承認手続きがあります。省略できる範囲は受入機関の既登録状況に結び付けて確認します。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（審査日 2026年9月17日／リンク確認日 2026年9月17日）

受入機関は、募集取決め・MWO申請・DMW登録を済ませたうえで雇用契約へ進みます。出入国在留管理庁の案内では、フィリピン側は日本の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請より先に、これらの手続を済ませる必要があるとしています。「別の手続だから順序は自由」と考えず、先行する工程を確認してください。既登録の場合の省略と変更時の扱いは、直前の説明に示した条件に沿って確認します。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

厚生労働省の外国人雇用対策ページには、外国人の雇用管理や雇用状況の届出に関する情報が掲載されています。労務の担当者と、必要な確認事項を分けて管理する際の確認先として利用できます。

出典: 厚生労働省「外国人雇用対策」（審査日 2026年8月25日／リンク確認日 2026年9月17日）

制度の概要、対象分野、国内での支援体制については、末尾の関連記事もあわせて確認できます。ここではフィリピン側の手続と書類管理に焦点を当てます。

想定例：担当者間で情報が分かれる場面

以下は書類管理の課題を説明するための想定例で、当社の実際の相談・採用実績ではありません。窓口が複数あると、担当者ごとに違う版の書類を持ったり、確認中の事項が伝わらなかったりすることがあります。社内の取りまとめ役と予備担当を決め、提出先・提出版・回答待ちの項目を共有すると、引き継ぎもしやすくなります。

想定例として、ある介護施設で人事担当者が日本側の在留手続に集中している間、フィリピン側のMWO審査で労働条件の記載に不備があると指摘され、書類の差し替えが発生したとします。日本側の書類とフィリピン側の書類で勤務先の住所表記が異なっていたことが原因でした。このような事態は、日本側とフィリピン側の書類を同じタイミングで照合する担当者がいれば、提出前に気づける可能性が高まります。

別の想定例として、受入企業の登録状況を確認しないまま社内で着任予定日を決め、後から必要な工程が残っていると分かった場面を考えます。最初の打合せで、登録に関する書類がどこに保管されているか、今回の契約条件や人数に変更があるかを整理し、確認が終わるまで着任日を確約しない運用が考えられます。

確認する5つの書類と照合のポイント

次の5区分は、社内で書類を管理するための整理例です。申請に必要な書類の全件リストではありません。募集取決めなど、この区分以外の書類もあるため、最新の提出書類一覧と照らし合わせてください。担当者欄は自社の分担に合わせて決めます。

雇用契約書のひな形・締結版：MWOへ提出するひな形と、後に締結する契約書を混同せず、版を分けて管理します。賃金、勤務地、休日、業務内容を求人・求職票と突き合わせる担当者を決めておきます。修正した箇所には変更日を残すと、相手方へ送った版との違いを追えます。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

求人・求職票（Job Order）：MWOへの提出書類に含まれる書類です。社内の窓口担当者は、受入機関名・求人数・労働条件が今回の募集内容と合っているかを確認し、送出機関と共有します。前回承認された書類を再利用できると決めつけず、条件変更や人数追加を伝えます。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

日本側の支援に関する書類：国内での支援体制は、フィリピン側の募集・送出手続と分けて整理します。社内の担当者と支援の相談先を決め、候補者に説明する生活準備と実際の担当分担に食い違いがないか確認します。詳しい支援内容は末尾の登録支援機関の記事で確認できます。
日本側の申請書類：海外からの受入れと国内在留者の採用では、日本側の申請が異なります。担当者は出入国在留管理庁の案内で申請区分を確認し、候補者の氏名・生年月日・経歴など、複数の書類に現れる情報を照合しておくと転記ミスを見つけやすくなります。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

OEC取得関連書類：海外雇用許可証（OEC）の手続は、出国前の工程として別に管理します。海外から新たに来日する場合は、査証・出国前オリエンテーション・健康診断を経て、送出機関を通じて申請する流れが示されています。取得状況を確認してから渡航の準備を進めてください。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

これら5つの書類は、それぞれの窓口に提出されたあとに内容がすれ違うと差し替えや再提出が発生します。特に雇用契約書と求人・求職票の労働条件は、認定送出機関がフィリピン側に提出する前に受入れ企業側で一致を確認しておくことが推奨されます。

失敗パターンと回避策

以下も実際の事例ではなく、照合や引き継ぎの方法を考えるための想定例です。

パターン1：書類の労働条件すれ違い 想定例として、日本側の雇用契約書には週5日制・月給25万円と記載したが、フィリピン側の求人・求職票には月給24万円・週6日制と記載されていたケースです。MWO審査で差し戻しを受け、認定送出機関との間で書類修正の往復が発生しました。回避策は、雇用契約書の案文を認定送出機関に事前共有し、求人・求職票の作成前に金額・休日・勤務地をそろえることです。

パターン2：DMW登録状況の未確認 想定例として、初めてフィリピン人材を受け入れる企業が、DMW登録の所要期間を見込まずに内定日を決定し、入国予定月に登録審査が進行中であることが判明したケースです。回避策は、募集開始のタイミングで自社のDMW登録状況を認定送出機関に確認し、初回登録か既登録かを把握したうえで工程を逆算することです。

パターン3：担当者異動時の引き継ぎ漏れ 想定例として、フィリピン側手続を担当していた人事担当者が異動し、引き継ぎ資料がないまま後任者が業務を引き継いだケースです。MWOの審査状況や認定送出機関とのやり取り履歴が分からず、進捗が一時停止しました。回避策は、フィリピン側手続の進捗表と認定送出機関の担当者名・連絡先を1ファイルにまとめ、異動時の引き継ぎ項目として明文化しておくことです。

パターン4：渡航前の残作業が見えない。想定例として、出国に向けた書類の確認を別の担当者が進めており、社内の予定表に反映されていなかった場面を考えます。工程ごとの完了条件と確認担当者を進捗表に記載し、「提出済み」と「承認・取得済み」を分けると、残作業を把握しやすくなります。

採用担当者が見落としやすいポイント

フィリピン人の特定技能採用の実務において、採用担当者が見落としやすいポイントを整理します。いずれも制度上の判断基準ではなく、実務上の確認事項です。

ポイント1：送出機関と国内の支援相談先を分ける。フィリピン政府の認定送出機関（PRA）と、日本の登録支援機関を同じ窓口だと考えず、相談内容ごとに連絡先を整理します。契約条件の照合、書類の提出状況、入社後の生活準備を別の項目にし、誰から回答を得たかも残しておくと混線を防げます。

ポイント2：既登録機関の省略工程の確認 DMW登録済みの受入機関は初回の登録手続きを省略できる場合がありますが、契約内容変更や求人数追加では求人・求職票の承認手続きがあります。採用担当者が「前回登録したから今回は何もしなくてよい」と判断すると、求人数を追加したときに承認手続きが漏れるおそれがあります。省略できる工程は受入機関の既登録状況に結び付けて、認定送出機関から都度確認することが現場では勧められています。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

ポイント3：海外採用と国内採用の手続の違い 海外からの新規受入れでは、日本の在留資格認定証明書・査証、フィリピンの出国前オリエンテーション・健康診断・OEC取得等の工程があります。国内採用では日本の在留資格変更手続等とフィリピン側の手続を分けて確認します。採用担当者が候補者の現住所を見て国内採用と判断しても、フィリピン側の手続が一律不要とは扱われないため、制度の前提に整理した手順にそって確認を進めることが推奨されます。出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（審査日 2026年9月17日／リンク確認日 2026年9月17日）

ポイント4：質問事項と送付先を明文化する。フィリピン側の制度・必要書類についてはMWOの案内と送出機関、日本側の申請については入管の案内を確認します。労務の問題は社内の労務担当や専門家へ分けて相談します。回答日・回答者・対象の案件も記録し、別の案件にそのまま当てはめないようにします。

図解：採用前確認フロー

以下は手続資料に沿って、社内の確認作業を加えた流れです。実務上の準備を分担して進める場合も、雇用契約や日本側の申請に先行するフィリピン側手続を飛ばさないようにします。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

ステップ1：受入機関の登録状況確認

自社がDMWに登録済みか、初回登録かを認定送出機関に確認する
既登録の場合、省略できる工程と省略できない工程（求人・求職票の承認等）を整理する
社内でフィリピン側手続の担当者を1名決める

ステップ2：フィリピン側への提出書類を準備する

認定送出機関との募集取決め、雇用契約書のひな形、求人・求職票など、今回提出する書類を確認する

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

ひな形の賃金・休日・勤務地と求人内容を照合する。この段階のひな形作成と、後の候補者との契約締結を区別する
雇用契約書の案文を認定送出機関に共有し、求人・求職票の記載内容と照合する

ステップ3：MWO申請・審査とDMW登録を確認する

受入機関の提出書類をMWOで審査する工程と、送出機関を通じてDMWへ登録する工程を分けて管理する

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

審査で差し戻しがあった場合は、日本側の雇用契約書とすり合わせて修正する
登録の完了を確認し、候補者の紹介と雇用契約の締結へ進む。既登録の場合も条件変更・人数追加を確認する

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

ステップ4：日本側の申請を進める

在留資格認定証明書交付申請（海外）または在留資格変更許可申請（国内）を準備する

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

今回の申請区分に対応する必要書類一覧を確認し、不足や記載の不一致を提出前に照合する
認定送出機関が保持する候補者の経歴情報と在留申請書類の記載を照合する

ステップ5：出国・入国・着任準備

海外からの受入れでは、査証・出国前オリエンテーション・健康診断・OEC取得の状況を確認する

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

国内採用では新規入国の工程をそのまま当てはめない。一時帰国後のフィリピン出国時にもOECの確認が必要とされるため、帰国予定がある場合はMWO等へ確認する

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

受入れ企業側で住居・銀行口座・携帯電話等の生活準備を整える

ステップ6：着任後の支援体制の確認

入社後の相談担当と連絡方法を社内で共有する
渡航や入社後に確認事項が生じた場合の連絡窓口を明確にする
認定送出機関との連絡窓口を着任後も維持する

実務チェックリスト

フィリピン側手続の社内担当者を1名決め、認定送出機関の担当者名と連絡先を共有しておく
自社のDMW登録状況（初回登録か既登録か）を認定送出機関に確認し、省略できる工程とそうでない工程を整理する
雇用契約書の案文を認定送出機関に事前共有し、求人・求職票（Job Order）の労働条件と整合しているかを提出前に照合する
候補者の氏名・生年月日・経歴など、複数の書類に記載する情報を提出前に照合する
住居や入社後の生活準備の担当分担を、社内担当者と相談先の間で確認する
工程を一覧にし、先に完了させるものと、準備を並行できるものを区別する。提出・審査・承認を同じ「完了」欄で管理しない
担当者異動時に備えて、フィリピン側手続の進捗表と認定送出機関とのやり取り履歴を引き継ぎ項目として明文化しておく
質問事項と送付先（認定送出機関・行政書士・入管窓口・労務担当）を一覧にして社内で共有する

想定例：進捗管理表の作り方

フィリピン人の特定技能採用の実務では、日本側とフィリピン側の手続を1つの進捗管理表で追えるようにしておくと、担当者間の情報のズレを防げます。ここでは実際の運用で使える進捗管理表の項目構成を想定例として紹介します。

進捗管理表の構成項目（想定例）

候補者氏名・候補者ID
認定送出機関名・担当者名・連絡先
日本側担当者名・異動時の予備担当者名
DMW登録状況（初回登録 / 既登録 / 審査中）
MWO申請状況（未提出 / 審査中 / 差し戻し / 承認済み）
求人・求職票（Job Order）の承認状況
雇用契約書の締結状況（案文共有済み / 締結済み）
日本側の在留手続状況（認定証明書申請中 / 許可済み / 変更許可申請中）
OEC取得状況（未着手 / 申請中 / 取得済み）
支援計画書の作成状況（自社作成 / 委託先作成 / 提出済み）
未決事項・懸案事項（自由記入欄）
最終確認日・確認者名

この進捗管理表は1つのスプレッドシートまたは共有ファイルで管理し、認定送出機関とのやり取りのたびに更新することを想定しています。担当者が異動する際は、このファイルを引き継ぐことで後任者が進捗を追えるようにしておきます。未決事項や懸案事項を自由記入欄に残しておくことで、どこで手続きが止まっているかを一目で把握できるようにします。

FAQ

Q1. 認定送出機関にすべて任せればよいですか。A1. 送出機関を通じて行う工程がある一方、受入機関自身の書類提出や対応もあります。手続資料では、MWOの面接は受入機関の代表者または委任された従業員が受け、登録支援機関やコンサルティング業者が代わって受けることは認められていないと説明されています。担当範囲を事前に確認してください。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

Q2. 国内在留のフィリピン人を採用する場合もフィリピン側の手続はありますか。 A2. 制度の前提で整理したとおり、海外からの受入れでも国内在留者の採用でも、フィリピン側の認定送出機関との募集取決め、MWOへの申請、DMWへの登録があります。国内採用だから一律不要とは扱われません。具体的な適用については、認定送出機関または出入国在留管理庁の公開ページで最新の記載を確認してください。出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（審査日 2026年9月17日／リンク確認日 2026年9月17日）

Q3. 既にDMW登録済みの企業が追加で候補者を採用する場合、手続きは省略できますか。 A3. 制度の前提で整理したとおり、既登録機関は初回の登録手続きを省略できる場合がありますが、契約内容の変更や求人数の追加では求人・求職票の承認手続きがあります。省略の可否は受入機関の既登録状況に結び付けて認定送出機関にご確認ください。出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（審査日 2026年9月17日／リンク確認日 2026年9月17日）

Q4. 国内の支援体制はどこで確認できますか。A4. この記事ではフィリピン側の手続と社内管理に焦点を当てています。国内の支援体制は末尾の登録支援機関の記事を確認し、自社の担当者と相談先を整理してください。送出機関への連絡事項とは分けて管理すると、回答待ちの項目を追いやすくなります。

Q5. 日本側とフィリピン側の手続はどちらが先ですか。A5. 出入国在留管理庁の案内では、フィリピン側は募集取決め・MWO申請・DMW登録を、日本の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請より先に済ませる必要があるとしています。また、これらの手続を経ないまま雇用契約を締結することは認められていないと説明されています。国内採用も同様です。既登録の場合は、省略の条件と変更時の承認について手続資料で確認します。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）

Q6. フィリピン側の手続の詳細はどこへ確認しますか。A6. 出入国在留管理庁の手続資料には、MWO東京・大阪の問い合わせ先が掲載されています。送出機関との連絡に加え、必要書類や個別条件についてMWOの最新案内も確認してください。質問を送るときは、自社の登録状況、今回の変更内容、確認したい工程を分けて記載すると回答を整理しやすくなります。

出典: 出入国在留管理庁「フィリピン特定技能外国人に係る手続の解説」（内容確認日・リンク確認日 2026年9月17日）