特定技能の費用はいくら？採用・申請・支援委託の相場を徹底解説

採用・紹介フェーズにかかる費用の相場

人材紹介会社への手数料

特定技能人材を人材紹介会社経由で採用する場合、一般的な手数料の水準は採用者の理論年収の15〜30%程度です。年収300万円の人材を採用した場合、紹介手数料は45万〜90万円が目安となります。

手数料の水準はサービスモデルによって大きく異なります。着手金型では採用可否にかかわらず数万〜数十万円が先払いで発生するため、採用できなかった場合もコストが生じます。成功報酬型であれば内定が決まるまで費用はゼロのため、採用リスクを最小限に抑えながら候補者探しを進められます。

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求人広告・媒体掲載費用

特定技能人材に特化した求人サービスや外国語対応媒体を利用する場合、掲載費用が別途発生します。媒体やプランによって月額数万円〜数十万円程度が一般的な相場です。人材紹介会社を利用する場合は求人広告費を別途負担しないケースが多いため、採用チャネルを選ぶ際は両者の合計コストで比較することが重要です。

雇入れ時健康診断費用

労働安全衛生法第66条に基づき、雇入れ時の健康診断は受入れ企業の費用負担で実施しなければなりません。費用の目安は1人あたり5,000円〜15,000円程度で、実施医療機関によって異なります。特定技能外国人であっても日本人労働者と同等の義務が適用されるため、採用人数分の費用を計画に組み込んでおく必要があります。

在留資格申請にかかる費用の内訳

出入国在留管理庁への申請手数料

出入国在留管理庁への申請に伴う公定費用は法令で定められており、申請手数料は2025年4月1日に改定されています（出典: 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」、2026年8月28日確認）。

在留資格認定証明書交付申請（海外から招聘する場合）

• 申請手数料: 無料
• 本国でのビザ（査証）申請手数料が現地機関ごとに別途発生する場合があります。
• 国際郵送費・書類翻訳費も実費で発生します。

在留資格変更許可申請（国内在住の外国人の場合）

すでに日本に在住している留学生や技能実習修了者などの在留資格を特定技能に変更する場合は、以下の費用がかかります。

• 申請手数料: 窓口6,000円・オンライン申請5,500円（いずれも収入印紙で納付。2025年4月1日改定）
• 在留カード交付手数料: 無料

在留期間更新許可申請（更新のたびに発生）

特定技能1号の在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかで付与され、通算5年の上限内で複数回の更新申請が必要です。

• 申請手数料: 窓口6,000円・オンライン申請5,500円（いずれも収入印紙で納付。2025年4月1日改定）
• 有効期限の3か月前から申請を受け付けており、期限内に更新しないと在留資格が失効するため、管理体制の整備が重要です。

書類取得にかかる費用の目安

在留資格申請には多数の添付書類が必要で、書類取得にも費用がかかります。

法人登記事項証明書

• 法務局窓口での取得: 1通600円
• オンライン請求（登記情報提供サービス）: 480円〜332円
• 申請のたびに最新のものが必要なため、複数名採用する場合はその都度取得費が発生します。

住民税の課税証明書・納税証明書

• 各市区町村によって異なりますが、1通300円〜400円程度が一般的です。

技能評価試験・日本語試験の受験費用

特定技能1号への在留資格変更には、対象業種の技能評価試験合格と日本語試験（N4相当以上）合格が原則として必要です。受験料は本人負担が原則ですが、受入れ企業が費用支援として負担するケースもあります。技能評価試験の受験料は試験機関・業種によって異なり、概ね5,000円〜10,000円程度です。

なお、技能実習2号・3号を良好に修了した人材は、修了した職種・作業と特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合に、技能試験と日本語試験がともに免除されます。関連性が認められない場合も日本語試験は免除扱いですが、技能試験には合格する必要があります。関連性が認められるルートであれば、試験コストを実質ゼロにできる点でコスト面でも有利です。

申請を専門家に委託する場合の費用

在留資格の申請書類は専門的な知識が求められるため、行政書士への委託が一般的です。委託費用の相場は1件あたり5万〜15万円程度が市場の目安です。登録支援機関が申請代行も含めてサポートしている場合は、追加費用なく対応してもらえることもあります。契約前に申請代行の有無と費用体系を確認しましょう。

在留資格の種類や申請概要について詳しくはこちらの記事もあわせてご参照ください。

登録支援機関への支援委託費用の相場

登録支援機関への委託が必要な理由

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、出入国管理及び難民認定法に基づき、以下の義務的支援をすべて実施しなければなりません。

• 事前ガイダンス（来日前の生活・就労情報の提供）
• 出入国時の送迎
• 住居確保・生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション（日本のルール・制度の説明）
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進支援
• 非自発的離職時の転職支援
• 定期的な面談と行政機関への通報

これらすべてを自社で実施することも可能ですが、多言語対応スタッフの配置や定期面談の実施など、体制整備に多くのリソースが必要です。そのため、多くの受入れ企業が登録支援機関に業務を委託しています。

月額委託費用の市場相場

登録支援機関への委託費用は、1人あたり月額2万円〜5万円程度が一般的な市場相場です。業者によっては初期費用として別途3万〜10万円程度を請求するケースもあるため、月額だけでなく契約全体の費用体系を確認することが重要です。

仮に月額3万円で1人を特定技能1号の最長期間である5年間（60か月）委託した場合、累計費用は180万円になります。5人を同時に受け入れている場合は5年間で最大900万円規模の委託コストが発生します。採用人数が増えるほど単価交渉の余地が生まれるため、複数名採用を計画している企業は事前に交渉することを検討してください。

登録支援機関を選ぶ際の確認ポイント

費用の安さだけで選ぶと、支援の質が不十分で離職やトラブルにつながるリスクがあります。以下のポイントも費用と合わせて比較することが重要です。

• 母国語対応スタッフの有無と対応言語の種類
• 夜間・休日の緊急連絡体制の整備状況
• 過去の支援実績・平均定着期間
• 在留資格の申請代行サービスの有無と費用
• 定期面談の頻度・実施方法（対面・オンラインなど）

特定技能外国人の給与相場と最低賃金の適用

採用予算のうち、入社後に毎月かかり続ける最も大きな費用は給与です。特定技能では給与の決め方に制度上の要件があるため、求人媒体の相場だけで金額を決めず、次の3点を確認してから予算に組み込みます。

日本人と同等以上の報酬が要件

特定技能の雇用契約の基準として、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが定められています（出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」）。

同程度の技能を持つ日本人がいる場合は、任せる職務内容と責任の程度が同等であることを示したうえで、その日本人の報酬と同等以上であることを説明できるようにしておきます。比較できる日本人がいない場合も、賃金規程や職務内容・責任の程度をもとに、日本人を雇う場合と同等以上の水準であることを説明します。つまり、最低賃金を上回っていれば足りるわけではなく、最低賃金はあくまで下限です。給与の相場を調べるときは、同じ事業所・同じ職種で日本人に支払っている水準を基準にし、そのうえで地域の求人水準と比べてください。

最低賃金の確認と違反時の扱い

最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、特定最低賃金は特定の産業について地域別最低賃金より高い水準で定められています。両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（厚生労働省「賃金」）。

最低賃金より低い賃金を労使の合意で定めても、その部分は法律によって無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。最低賃金未満の賃金しか支払っていなかった場合は差額を支払わなければならず、地域別最低賃金を下回ると最低賃金法の罰則（50万円以下の罰金）、特定最低賃金を下回ると労働基準法の罰則（30万円以下の罰金）の対象になります（厚生労働省「最低賃金制度とは」）。

地域別最低賃金は毎年のように改定され、改定後の金額は発効日から適用されます。月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間で割った時間額を最低賃金と比べます。このとき、時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当などは比べる金額に含めません。改定のたびに、勤務地の最低賃金を下回る従業員がいないかを確認する手順を決めておきます。

勤務地の都道府県の最新の金額と発効日は、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してください。

割増賃金と給与からの控除

法定労働時間を超える時間外労働と、午後10時から翌日午前5時までの深夜労働には2割5分以上、法定休日の労働には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません（奈良労働局「改善事項　割増賃金」）。

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、2023年4月から中小企業にも適用され、2割5分以上から5割以上に引き上げられています（北海道労働局「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」）。

残業や夜勤が多い職場では、これらの割増分も人件費の見積もりに含めておきます。

賃金は全額を支払うのが原則で、例外として差し引けるのは、税金の控除のように法令に別段の定めがある場合と、労使の協定がある場合です（厚生労働省「確かめよう労働条件」）。

実際に給与から差し引かれる主な項目は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税で、40歳以上65歳未満の人は介護保険料も加わります。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、来日直後は差し引かれず、翌年度から引かれ始めることが多い点も、本人に伝えておきたいポイントです。寮費などを給与から差し引く場合は、労使協定を結んだうえで、金額と内容を雇用契約の段階で明示します。

額面と手取りの差は、来日後に「聞いていた給与と違う」という不満や早期離職につながりやすい部分です。雇用契約を結ぶ前に、額面・控除の内訳・手取りの目安を、本人が十分に理解できる言語で説明しておくと、受入れ後のトラブルを防げます。

入社後に継続的にかかる費用

社会保険料（企業負担分）

特定技能外国人を含むすべての労働者に対して、社会保険への加入が義務付けられています（厚生労働省 外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針）。企業が毎月負担する主な保険料の内訳は以下のとおりです。

厚生年金保険料（企業負担分）

標準報酬月額の9.15%が企業負担分です（労使折半）。月給25万円の従業員の場合、企業負担分は約2万2,875円です。

健康保険料（企業負担分）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、東京都の2024年度の保険料率は10.00%（労使折半で企業負担5.00%）です。月給25万円では企業負担分は月額約1万2,500円になります。

雇用保険料（企業負担分）

一般事業の場合、給与総額の9.5/1,000が企業負担分（2024年度）です。月給25万円では月額約2,375円が企業負担となります。

労災保険料

全額企業負担で、業種によって料率が異なります。製造業の場合は給与総額の4/1,000程度が目安です。

月給25万円の特定技能外国人を1人雇用した場合、社会保険料の企業負担合計は月額3万5,000円〜4万円程度になります。年間では42万〜48万円のコストが継続的に発生することを計画に組み込んでおきましょう。

在留期間更新にかかる費用

特定技能1号の在留上限は通算5年で、更新のたびに出入国在留管理庁への申請が必要です。申請手数料は1回あたり窓口6,000円・オンライン申請5,500円（いずれも収入印紙で納付。2025年4月1日改定）ですが、行政書士に委託する場合は別途3万〜5万円程度かかります。更新スケジュールの管理を怠ると在留資格が失効するリスクがあるため、更新期限の管理体制を整えることが重要です。

研修・日本語教育にかかる費用

業務スキルの向上・職場ルールの定着・日本語能力の維持向上を目的とした研修費用も継続的なコストとして発生します。社内での研修体制が整っていない場合、外部の研修プログラムや日本語教室への参加費用がかかります。内容・頻度によって大きく異なりますが、1人あたり年間数万円〜数十万円程度を見込んでおくと安心です。

このほか、雇用契約書・就業規則・安全衛生教育の資料などを、本人が理解できる言語に翻訳する費用も見込んでおきます。特定技能では支援計画を本人が十分に理解できる言語で作成して交付することが求められているほか、仕事のルールや安全上の注意が正しく伝わることは、労働災害や早期離職の防止にもつながります。翻訳を登録支援機関や外部の業者に頼むか、自社で用意するかで費用が変わるため、見積もりの段階で翻訳の範囲を確認してください。

特定技能の採用費用を抑える3つのポイント

ポイント1: 在日人材の在留資格変更を優先的に活用する

海外から人材を招聘する場合と、すでに日本に在住している外国人の在留資格を特定技能に変更する場合では、コストと採用リードタイムが大きく異なります。在日人材（留学生・技能実習修了者など）を活用すると、在留資格認定証明書の取得が不要になります。採用から入社まで通常1〜3か月程度に短縮でき、国際郵送費や翻訳費用も不要です。

また技能実習2号以上を良好に修了した人材は、修了した職種・作業と特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合、特定技能1号への変更時に技能試験と日本語試験がともに免除されます。関連性が認められない場合は技能試験の合格が必要です。免除ルートに乗せられれば試験関連コストを実質ゼロにできる点でも有利です。外国人採用の流れについての詳しい解説はこちらをご参照ください。

ポイント2: 成功報酬型の人材紹介サービスを選ぶ

着手金型の人材紹介サービスでは、採用に至らなかった場合でも費用が発生します。採用活動が長引くほどコストが積み重なり、採用計画全体の予算圧迫につながります。内定まで費用が発生しない成功報酬型サービスを選ぶことで、採用コストを採用成果に連動させることができ、費用対効果の高い採用活動が実現します。

ポイント3: 登録支援機関に申請代行も含めて依頼する

在留資格申請を行政書士に、支援業務を別の登録支援機関に分けて依頼すると費用が二重に発生することがあります。登録支援機関が申請代行も含めてサービスを提供している場合、1か所にまとめることでトータルコストを削減できます。見積もりを取る際は、月額委託費だけでなく申請代行の有無と費用を含めた総額で比較することが重要です。

なお、特定技能で受け入れられる分野は、出入国在留管理庁「分野別情報」によると2026年6月1日現在で17分野です（2026年8月28日確認）。2026年1月23日の閣議決定で物流倉庫・資源循環の2分野が追加されていますが、こちらはまだ受入れが始まっていません。分野ごとに求められる試験や書類が異なるため、分野別の要件については特定技能の対象業種一覧で詳しく解説していますので、採用を検討している分野の要件もあわせて確認してください。

まとめ

特定技能外国人の採用にかかる費用の全体像を整理すると、以下のとおりです。

• 人材紹介手数料: 理論年収の15〜30%（成功報酬型なら内定まで0円）
• 在留資格申請費: 変更・更新ともに窓口6,000円・オンライン申請5,500円（収入印紙。2025年4月1日改定）、専門家委託は1件あたり5万〜15万円程度
• 登録支援機関委託費: 月額2万〜5万円（5年間で最大180万円/人）
• 社会保険料（企業負担）: 月給25万円の場合、月額3万5,000円〜4万円程度
• 健康診断・研修費: 1人あたり年間数万円程度

採用コストを最適化するには、成功報酬型の人材紹介サービスの活用・在日人材を優先した在留資格変更・登録支援機関への申請代行一本化を組み合わせることが効果的です。費用を見極めた上で制度を活用することが、長期的に安定した採用体制の構築につながります。

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