特定技能の転職・転籍は可能？手続きの流れと受入れ企業の注意点を解説

特定技能1号・2号の転職ルール

同一分野内でも所属機関の変更には在留資格変更許可申請が必要

特定技能1号の外国人は、要件を満たす転職先であれば同一の特定産業分野内で転職できます。ただし、所属機関を変更する場合は、同一分野内でも在留資格変更許可申請が必要です。許可前に転職先で就労することはできません（2026年8月10日確認）。

特定技能の対象分野は追加が続いています。出入国在留管理庁の分野別情報では、2026年6月1日現在で受入れ可能な分野として17分野（介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業）が案内されています（2026年8月28日確認）。このほか物流倉庫と資源循環の2分野が閣議決定で追加されていますが、試験時期が未定で受入れはまだ始まっていないため、採用可否の判断には17分野を基準にしてください。各分野ごとに求められる技能水準や技能試験が異なるため、転職は基本的に同一分野内で行われることになります。

特定技能の対象業種・職種の詳細は、特定技能の対象業種一覧でご確認いただけます。

所属機関・分野を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要

同一分野内の転職であっても、特定技能所属機関を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要です。異なる分野へ移る場合は、転職先分野の技能試験・日本語試験などの要件も確認します。いずれの場合も、許可が下りる前に転職先で就労することはできません（2026年8月10日、出入国在留管理庁の案内を確認）。

通算在留期間の上限に注意

特定技能1号の在留期間は通算5年が上限です（更新は1年・6か月・4か月のいずれか）。転職しても在留期間の上限は延長されず、前職での就労期間も通算されます。在留期間の残存期間が少ない外国人を採用する場合は、採用スケジュールと在留資格の更新時期をあらかじめ確認しておくことが重要です。

特定技能2号の場合は在留期間の通算上限がなく、更新さえ行えば継続就労が可能です。転職のルール自体は1号と同様です。

転職時に必要な手続きの流れ

転職が発生した場合、外国人本人と各企業（転出元・転入先）のそれぞれが所定の手続きを行う必要があります。手続きを怠ると法令違反となる場合があるため、それぞれの義務を正確に理解しておくことが求められます。

外国人本人が行う手続き

就労資格証明書の取得（任意・強く推奨）

就労資格証明書とは、外国人が保有する在留資格において、特定の業務に就くことができると出入国在留管理庁が証明した文書です。取得は義務ではありませんが、転職先企業が適法な雇用であることを確認するために取得を強く推奨します。

企業が就労資格証明書を確認することで「不法就労助長罪」のリスクを回避できます。申請に必要な書類は、申請書・在留カード・雇用予定先の雇用契約書（写し）などです。出入国在留管理庁の特定技能ページでも最新の手続き情報を確認できます。

契約機関に関する届出の提出（事由発生から14日以内）

転職にあたり外国人本人が出入国在留管理庁へ提出する「契約機関に関する届出」は、届出が必要な事由が「契約の終了」と「新たな契約の締結」の2つに分かれており、それぞれの事由が生じた日から14日以内が期限です（出入国在留管理庁の届出案内で2026年8月28日確認）。退職日と入社日が離れる場合は起算日が別々になるため、入社を待たずに終了分を先に届け出てください。届出方法は郵送・窓口持参・オンライン申請（在留申請オンラインシステム）の3種類から選べます。この届出を怠ると、在留資格の更新・変更申請に悪影響を及ぼす可能性があります。

転入先（採用側）企業が行う手続き

特定技能雇用契約の締結

特定技能外国人を雇用するには、法定の記載事項を盛り込んだ特定技能雇用契約を締結する必要があります。報酬は同等業務に従事する日本人と同等以上でなければならず、不当な低賃金での雇用は認められません。

1号特定技能外国人支援計画の新規作成

特定技能1号を受け入れる企業には、10項目の必須支援を盛り込んだ1号特定技能外国人支援計画の策定義務があります。事前ガイダンスの実施、生活オリエンテーション、相談・苦情対応体制の整備、定期面談などが含まれます。自社での実施が困難な場合は、登録支援機関への委託が可能です。

ユアブライトは登録支援機関（登録番号: 19-登-000992）として、支援計画の策定から実施まで一貫してサポートしています。外国人材事業の詳細はこちらからご確認ください。

出入国在留管理庁への届出（随時届出は事由発生から14日以内／定期届出は年1回）

特定技能外国人を新たに受け入れた企業は、特定技能雇用契約に係る届出（随時届出）を事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ提出する義務があります。対象となるのは契約の変更・終了・新たな締結で、届出書類には雇用契約書（写し）・支援計画書等が含まれます（特定技能雇用契約に係る届出で2026年8月28日確認）。あわせて定期届出も必要ですが、こちらは四半期ごとから年1回に変わりました。対象期間は4月1日から翌年3月31日までで、翌年5月31日（土日祝日の場合は翌開庁日）までに提出します。四半期ごとの届出は2025年4月15日提出分が最後で、受入れ・活動状況の報告と支援実施状況の報告は一つの様式へ一体化されました（特定技能所属機関・登録支援機関による届出で2026年8月28日確認）。届出の頻度が年1回になっても、3か月に1回の定期面談の義務は変わりません。

ハローワークへの外国人雇用状況届出

厚生労働省が定める外国人雇用状況の届出制度に基づき、外国人を雇用した企業はハローワーク（公共職業安定所）へ届出を行わなければなりません。期限は雇用保険の被保険者かどうかで分かれ、被保険者の場合は資格取得届により翌月10日まで、被保険者でない場合は専用の様式により翌月末日までです（2026年8月28日確認）。

外国人採用全体の手続きの流れについては、外国人を採用する方法・フローも参考にしてください。

転職先企業が採用前に確認すべきポイント

転職者（特定技能外国人）を採用する際には、以下の点を内定前に必ず確認してください。法令遵守の観点から、事前確認は形式的な義務ではなく不可欠な実務です。

在留カードの有効期限と在留資格の種別

在留カードに記載された在留資格が「特定技能1号」または「特定技能2号」であることを確認します。在留期間の満了日が近い場合は、更新申請のタイミングと採用スケジュールをあらかじめすり合わせる必要があります。

就労が認められた分野との適合性

採用しようとする業務内容が、本人の在留資格で認められた特定産業分野と合致しているかを確認します。分野が同じかどうかにかかわらず、所属機関を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要です。異なる分野へ移る場合は転職先分野の要件も満たす必要があります。必ず許可後に就労を開始させてください。

就労資格証明書の確認と保管

就労資格証明書がある場合はその写しを保管します。ない場合でも、在留カード・許可通知書の写しを取得・保管してください。企業側が適法性を確認した証跡として、万が一の際に重要な役割を果たします。

前職での支援記録の引き継ぎ

前の受入れ企業や登録支援機関が作成した支援記録を可能な範囲で引き継ぐことで、入社後の支援がよりスムーズになります。ただし、個人情報の取り扱いには適切な配慮が必要です。

特定技能外国人の定着率を高めるための5つの対策

転職が制度上認められている以上、定着率の向上は受入れ企業の重要な経営課題です。採用コストの回収・現場の安定稼働のためにも、以下の対策を早期に整備することをお勧めします。

1. 同等以上の処遇と定期昇給の仕組みを整える

特定技能外国人への報酬は、同一業務に従事する日本人と同等以上であることが義務付けられています。この水準を最低ラインとして捉えるのではなく、定期昇給・賞与の仕組みを整えることが優秀な人材の確保と定着につながります。処遇面での不満は転職の主要因の一つです。

2. 特定技能2号や長期就労を見据えたキャリアパスを提示する

特定技能1号は通算5年が在留上限ですが、要件を満たせば特定技能2号への移行も可能です。また、引き続き日本での就労を希望する外国人材にとって、長期的なキャリアのビジョンを企業側が示すことは、入社後の定着意欲を大きく高めます。

3. 生活支援体制を整備する

日本での生活立ち上げには、住居探し・銀行口座開設・携帯電話の契約など、多くのサポートが必要です。登録支援機関と連携して生活支援体制を整えることで、入社直後の不安を軽減し、早期離職のリスクを低下させることができます。

4. 多言語対応の相談窓口を設ける

言葉の壁によるコミュニケーション不全は、職場での孤立感や離職意欲につながります。母国語スタッフによる定期面談や、多言語対応の相談窓口を設けることで、不満や問題を早期に把握・解決できます。ユアブライトでは母国語対応スタッフによるフォローアップ体制を提供しています。

5. 社内全体の異文化理解を促進する

外国人材が安心して働ける職場環境の整備は、受入れ企業全体の取り組みとして推進する必要があります。既存の日本人スタッフへの異文化理解研修の実施や、外国人材が意見を言いやすい組織文化の醸成が、定着率向上の土台となります。

まとめ

特定技能外国人の転職に関する重要ポイントを整理します。

• 特定技能は要件を満たせば同一分野内で転職できますが、所属機関を変更する場合は在留資格変更許可申請が必要です。許可前に転職先で就労することはできません。
• 異なる分野へ転職する場合は、在留資格変更許可申請に加えて、転職先分野で求められる技能試験・日本語試験などの要件を確認します。
• 外国人本人は「契約の終了」と「新たな契約の締結」について、それぞれ事由発生から14日以内に出入国在留管理庁へ契約機関に関する届出を提出する義務があります。
• 転入先企業は特定技能雇用契約の締結・支援計画の新規作成・出入国在留管理庁への随時届出（事由発生から14日以内）・年1回の定期届出・ハローワーク届出を行う必要があります。
• 定着率向上には、適切な処遇・キャリアパスの提示・生活支援の充実・多言語対応の相談窓口・異文化理解の推進が有効です。

特定技能外国人の採用・転職対応でお困りの場合は、ぜひユアブライトにお気軽にご相談ください。登録支援機関（19-登-000992）として、採用から入社後の定着支援まで一貫してサポートします。初期費用・運用費用は0円です。電話でのご相談は 03-6908-6143（受付時間: 9:00-18:00）まで。