特定技能外国人を受け入れるにあたり施設側の職員が一番気にされるのが語学力です。
現代社会において英語が苦手な方は多く外国の方が来られても、喋れないためにコミュニケーションを取れないのではないかと心配されます。

筆者の施設ではミャンマーの方が来られるのですが、ミャンマーの公用語はビルマ語です。
初めに?が来るかと思いますが筆者を含め施設職員全員が分かりませんでした。
また地方ということもあり方言が多く出られる利用者の方が多くその点も心配されていました。

ここでは特定技能外国人の日本語力は大丈夫なのか、利用者とのコミュニケーションは十分に図れるかなどに焦点を当てて紹介したいと思います。

一定水準の日本語能力と技能が必要

特定技能外国人は就労にあたり一定水準の日本語能力と技能が必要となります。
それを図るのが日本語試験です。
日本語能力試験 N4以上or国際交流基金日本語基礎テスト+介護日本語評価試験の合格が必須となっておりこれらを取得しなければなりません。
日常会話レベルであれば問題なく行えます。
また介護日本語評価試験では介護業界ならではの専門用語が出題されるので記録を読んだり入社後の研修もスムーズに行えるかと思います。

日本語を学習する機会の提供

入社後も日本語を勉強しなければなりませんが、その際に施設側には義務的支援として機会の提供が定められています。

しかしこれは機会の提供であり学習の提供ではないので施設側が職員に日本語の勉強を見るように指示したりする必要はなくあくまでも機会となります。
例えば近隣の日本語学習教室を紹介し入会のパンフレットを貰ってきたり必要に応じて付き添いをしたりする程度になります。

利用者とのコミュニケーション

言葉の壁をクリアできたとはいえ、一番心配になるのが利用者とのコミュニケーションです。利用者の中には気難しい方や難しい言葉を話される方がおりその点を理解することが出来るのか筆者の施設でも当初は日常会話程度であれば特に問題なく行えていたのですが
世間話をするのが難しかったです。

コミュニケーションの内容は多岐に渡ります。その中でも世間話の中でテレビ番組や季節行事など様々な質問が来るのですがそこまでの日本文化を理解するのは難しく時間も必要となります。
そのため当施設では質問等で分からない事、合っているかどうか不安なことはメモを取りその場では答えず他の職員に聞くようにお願いしています。

まとめ

外国の方である以上、言葉の壁は多くの方が心配される点です。
資格を得るにあたり日本語の勉強をしなければならず特定技能外国人になられた方はある程度の会話をすることも出来ますし記録などの文章を読む読解力もあるので安心はできます。
但し難しい言葉や日本文化などコミュニケーションを取るうえで必要な知識などは不足しているので入社後に日本語教室に通える機会の提供を行うなどしてコミュニケーションを十分に行えるようにサポートしなければなりません。

この記事を書いた人

ヤマシタハヤト
ユアブライト株式会社 取締役 / 登録支援機関 実務責任者
特定技能・外国人材採用・登録支援・在留資格実務を専門領域とし、外国人材紹介と受入れ支援の実務に関わっています。

この記事をシェア

facebook
twitter
LINE

介護現場で日本語学習を継続する仕組み

利用者との会話は日本語の理解を深める大切な機会ですが、日常会話だけで介護記録、事故報告、服薬、感染対策などの専門語彙まで自然に身につくとは限りません。受け入れ施設は、勤務中の声かけに加えて、学習時間、教材、指導担当者、到達目標を決め、理解度を定期的に確認する仕組みを用意する必要があります。わからない言葉を質問できる心理的安全性も、利用者の安全に直結します。

厚生労働省は、外国人介護職員向けに無料の自律学習支援ツール『にほんごをまなぼう』、介護特定技能評価試験の学習テキスト、介護福祉専門用語集などを案内しています。現場では、申し送りや記録の例文を教材と結びつけ、週単位で学ぶ範囲を決めます。本人の日本語力だけを評価するのではなく、施設側の説明方法や指示の出し方も合わせて見直してください。

  • 入社時に会話、読み書き、介護用語の理解を分けて確認する
  • 勤務表の中に継続学習の時間と指導担当者を設定する
  • 申し送り、介護記録、事故報告で使う定型表現を教材化する
  • 利用者との会話で困った事例を面談で振り返り、指導内容へ反映する

あわせて読みたい

関連記事:外国人介護士の採用ガイド2026年版

関連記事:特定技能の登録支援機関とは

公式情報

出典:外国人介護人材の受入れについて(厚生労働省)